マレーシアのハムザ・ザイヌディン内相は、駐在員としての雇用パス（EP）を発給する外国人の条件について政府内で見直しを進めていることを明らかにしました。
12月中にも具体的な検討結果が発表される予定で、近年外国人の就労ビザの新規・更新が厳しくなっていましたがその後は更に難しくなるとされています。
マレーシアでは就労する外国人駐在員に発給される雇用パスは月給や雇用期間に応じて「カテゴリー１」「カテゴリー２」「カテゴリー３」に分かれていますが、「カテゴリー３」の取得が難しくなる見込みです。
今回の見直しについての主な理由はあげられませんでしたが、月給3,000リンギから5,000リンギ（8万円から13万5千円）のカテゴリー３の人材を駐在員と呼ぶのはいかがなものかと議題にあげており、カテゴリー３の人材が地元人材との競合に値するということが議論されています。
雇用パス・カテゴリーごとの給料（月給）
- カテゴリー１ 10,000リンギ以上（最長5年）
- カテゴリー２ 5,000 – 9,999リンギ（最長2年）
- カテゴリー３ 3,000 – 4,999リンギ（1年以下）
マレーシア駐在員数ランキング
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マレーシアでは給与水準や職種で地元人材と競合することが多いカテゴリー３の人材で「営業マネージャー」「会計」「財務」などに関する申請は2019年より却下する方針が示されており、現実低賃金の駐在員は新規の取得、雇用パスの更新ができなくなっています。
カテゴリー３に値する日本人駐在員は現在のところほぼいないだろうとされていますが、今後はスキルのない職種でのマレーシア就職は難しくなってきそうです。
現在外国人駐在員の雇用パスの申請にあたっては、政府系ポータルサイト「マイフューチャージョブス」でマレーシア人向けの求人広告を30日間掲載することが義務づけられており、政府はマレーシア人の雇用促進を図っています。
