日本政府はウクライナをめぐる現在の国際情勢を鑑み、国際的な平和を図りこの問題の解決を目指すための国際協力に寄与するため「ロシア連邦関係者に対する資産凍結の措置」を行うことを発表しました。
外務省発表の文章
- 措置の内容
資産凍結等の措置
外務省告示（3月15日公布）により資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者（17個人）に対し、（ⅰ）及び（ⅱ）の措置を実施する。
- （ⅰ）支払規制
外務省告示により指定された者に対する支払等を許可制とする。- （ⅱ）資本取引規制
外務省告示により指定された者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
- 上記資産凍結等の措置の対象者
別添参照
（別添）「資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の個人」
※参照；外務省
資産が凍結された個人
資産を凍結された個人はほとんどがロシア連邦国家院議員と親族ですが、レノヴァ・グループの会長も対象になっています。
- ユーリー・アフォニン
- エヴゲーニー・ベッソノフ
- レオニード・カラシ二コフ
- ウラジミール・カシン
- ニコライ・コロメイツェフ
- アレクセイ・クリンヌイ
- イヴァン・メリ二コフ
- ドミトリー・ノヴィコフ
- ニコライ・オサドチイー
- カズベク・タイサエフ
- ゲンナディ・ジュガーノフ
- ヴィクトル・ヴェクセルベルグ（レノヴァ・グループ会長）
- キリル・コヴァリチュク
- ポリス・コヴァリチュク
- キーラ・コヴァリチュク
- ステパン・コヴァリチュク
- タチアナ・コヴァリチュク
日本としてはかなり早い対応で国際的な対応に足並みを揃え、日本の国際的立場を明確にしました。
