タイ政府の新型コロナ対策本部（CCSA）は国内各都県における感染状況の変化に応じた国内のゾーン分けの変更を行いました。
今回の変更ではチャンタブリ県のみがダークレッドゾーンからレッドゾーンに変更となり、他は変更ありません。
それぞれのゾーンごとの規制は前回発表があったものがそのまま適用されるとのことです。（以下に再掲載）
※2021年11月16日から適用されます
【ゾーン毎の都県名】
（１）最高度厳格管理地域（ダークレッド・ゾーン）６県：ターク、ナコンシータマラート、ナラティワート、パッタニー、ヤラー、 ソンクラー （２）最高度管理地域（レッド・ゾーン）３９県：カンチャナブリ
、コンケン、チャンタブリ、チャチュンサオ、チョンブリー（ バーンラムン郡、パタヤー特別市、シーラチャー郡、 シーチャン島郡、サタヒープ郡ナージョムティアン地区およびバー ンサレー地区を除く）、チュムポン、チェンライ、チェンマイ（ム アンチェンマイ郡、ドーイタオ郡、メーリム郡、メーテン郡を除く ）、トラン、トラート（チャーン島郡を除く）、ナコンナーヨック 、ナコンパトム、ナコンラチャシマ、ナコンサワン、ノンタブリ、 パトゥムタニ、プラチュアップキリカン（フアヒン地区およびノー ンゲー地区を除く）、
プラチンブリ、アユタヤ、パタルン、ピチット、ピサヌローク、ペッチャブリ（チャアム郡を除く）、ペチャブン、ラノーン（パヤー ム島を除く）、ラヨーン（サメット島を除く）、ラチャブリ、 ロッブリ、サトゥン、サムットプラカン（スワンナプーム国際空港 を除く）、サムットソンクラーム、サムットサコン、サケーオ、 サラブリ、スパンブリ、スラタニ（サムイ島、パガン島、 タオ島を除く）、アントーン、ウドンタニ（ムアンウドンタニ郡、 バーンドゥン郡、グンパワーピー郡、ナーユーン郡、 ノーンハーン郡、プラジャックシラパーコム郡を除く）、 ウボンラチャタニ （３）管理地域（オレンジ・ゾーン）２３県：ガラシン、ガンペン
ペット、チャイナート、チャイヤプーム、ブリラム（ムアンブリラ ム郡を除く）、プレー、パヤオ、マハサラカム、メーホンソーン、 ヤソトン、ロイエット、ラムパン、ラムプン、ルーイ（ チェンカーン郡を除く）、シーサケート、シンブリ、スコータイ、 スリン、ノンカーイ（ムアンノンカーイ郡、サンコム郡、 シーチェンマイ郡、ターボー郡を除く）、ノンブアランプー、 ウタイタニ、ウタラディット、アムナートチャルン （４）高度監視地域（イエロー・ゾーン）５県：ナコンパノム、ナ
ーン、ブンカーン、ムクダハン、サコンナコン （５）観光開国パイロット地域（ブルー・ゾーン）：ＣＣＳＡ指令
第１８／２５６４号にて指定した１７都県（注：４都県（ バンコク、クラビ、パンナー、プーケット）は都県内全域対象、 他の１３県は（ ）内記載の一部の地域のみ対象）
バンコク、クラビー、チョンブリー、（ただし以下の地域に限る。バーンラムン郡、パタヤー特別市、シーラチャー郡、シーチャン島 郡、サタヒープ郡（ナージョムティアン地区およびバーンサレー地 区に限る））、チェンマイ（ただしムアンチェンマイ郡、 ドーイタオ郡、メーリム郡、メーテン郡に限る）、トラート（ただ しチャーン島郡に限る）、ブリラム（ただしムアンブリラム郡に限 る）、プラチュアップキリカン（ただしフアヒン地区およびノーン ゲー地区に限る）、パンガー、ペッチャブリ（ ただしチャアム郡に限る）、プーケット、ラノーン（ ただしパヤーム島に限る）、ラヨーン（ただしサメット島に限る） 、ルーイ（ただしチェンカーン郡に限る）、サムットプラカン（た だしスワンナプーム国際空港に限る）、スラ
タニ（ただしサムイ島、パガン島、タオ島に限る）、ノンカーイ（ただしムアンノンカーイ郡、サンコム郡、シーチェンマイ郡、ター ボー郡に限る）、ウドンタニ（ただしムアンウドンタニ郡、バーン ドゥン郡、グンパワーピー郡、ナーユーン郡、ノーンハーン郡、 プラジャックシラパーコム郡に限る）
各ソーンにおける適用される規制措置
※2021年11月1日から適用
- 最高度厳格管理地域（ダークレッド・ゾーン）
- 夜間外出禁止令（午後11時から翌朝午前3時までの外出禁止。11月1日以降、11月15日まで適用。それ以降については追って検討。））
- ゾーン内での不要不急な移動の自粛要請。
- 可能な限り、WFHの実施を要請。
- 集団活動の上限を、50名未満とする。
- 教育省、県の保健委員会の許可および防疫措置の厳格な実施の下、教育施設の使用を認める。
- 県の保健委員会の許可および防疫措置の厳格な実施の下、託児ないし育児施設の営業を認める。
- 高齢者養護施設のデイケア・サービスの営業を認める。ただし、各都県の感染症委員会の許可およびこれらが定める防疫措置の履行が必要。また、職員はワクチン接種を完了し、利用者は抗原検査（ATK）により陰性証明を行うものとする。
- 飲食店について、屋内は収容率50％未満、屋外は収容率75％未満での営業を認める。営業時間の上限を午後10時とする。ただし、アルコール飲料の提供および消費は禁止する。パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は引き続き営業を認めない。
- コンビニエンスストアや市場の営業は、あらゆる商品の販売を認め、午後10時まで営業を認める。
- 百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、午後10時までの営業を認める。ただし、ゲームセンターや遊戯施設の営業は認めない。
- 百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、物理的距離を保ちつつ、500名未満での営業を認める。
- 美容関連施設（美容院、ネイルサロン、刺青屋）は、事前予約制とし、午後10時までの営業を認める。ただし、刺青屋に限り、利用者に対しワクチン接種完了証明書もしくは72時間以内に実施したPCR検査ないし抗原検査（ATK）による陰性証明の提示を求めるものとする。
- 健康増進施設（スパ、古式マッサージ店）は、事前予約制、店舗滞在時間は一人2時間までとし、午後10時まで営業を認める。ただし、サウナ、スチーム、ハーブ風呂の使用は禁ずる。ただし、施術に際して液体を用いる施設においては、利用者に対しワクチン接種完了証明書もしくは72時間以内に実施したPCR検査ないし抗原検査（ATK）による陰性証明の提示を求めるものとする。
- 各種運動施設について、午後10時まで営業を認める。
- 映画館や劇場について、屋内は収容率50％未満、屋外は75％までとし、午後10時までの営業を認める。
- 最高度管理地域（レッド・ゾーン）
- 夜間外出禁止令の適用なし。
- WFHの実施について、検討を要請。
- 集団活動の上限を、200名未満とする。
- 県の保健委員会の許可および防疫措置の厳格な実施の下、教育施設の使用を認める。
- 飲食店について、午後11時を上限として、従来通りの営業を認める。ただし、アルコール飲料の提供および消費は禁止する。パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は引き続き営業を認めない。
- 百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、従来の営業時間での営業を認める。ただし、ゲームセンターや遊戯施設の営業は認めない。
- 百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、物理的距離を保ちつつ、500名未満での営業を認める。
- 美容増進施設、マッサージ、スパ、刺青店について、午後11時を上限として従来通りの営業を認める。
- 各種運動施設について、午後11時までの営業を認める。
- 映画館や劇場について、収容率75％未満での営業を認める。
- 管理地域（オレンジ・ゾーン）
- 夜間外出禁止令の適用なし。
- WFHの実施について、検討を要請。
- 集団活動の上限を、500名未満とする。
- 防疫措置の実施の下、教育施設の使用を認める。
- 飲食店について、従来通りの営業を認める。ただし、アルコール飲料の提供および消費は禁止する。パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は引き続き営業を認めない。
- 百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、従来の営業時間での営業を認める。屋外の場合に限り、遊戯施設の営業を認める。
- 百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、物理的距離を保ちつつ、1,000名未満での営業を認める。
- 美容増進施設、マッサージ、スパ、刺青店について、深夜0時を上限として従来通りの営業を認める。
- 各種運動施設について、従来通りの営業を認める。
- 高度監視地域（イエロー・ゾーン）
- 夜間外出禁止令の適用なし。
- WFHの実施について、検討を要請。
- 集団活動の上限を、1,000名未満とする。
- 防疫措置の実施の下、教育施設の使用を認める。
- 飲食店について、アルコール飲料の提供および消費を含め、従来通りの営業を認める。ただし、パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は引き続き営業を認めない。
- 各種運動施設について、従来通りの営業を認める。
- 映画館や劇場について、従来通りの営業を認める。
- 百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、適宜営業を認める。
- 百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、従来通りの営業を認める。
- 美容増進施設、マッサージ、スパ、刺青店について、深夜0時を上限として従来通りの営業を認める。
- 観光開国パイロット地域（ブルー・ゾーン）
- 夜間外出禁止令の適用なし。
- WFHに関する規制や要請なし。ただし、首都圏の当局職員については可能な限り、WFHの実施を要請。
- 防疫措置を実施した上で、大人数が参加する活動を認める。
- 防疫措置の実施の下、教育施設の使用を認める。
- 各種運動施設について、従来通りの営業を認める。また、試合についても従来通りの実施を認める。
- 映画館や劇場について、従来通りの営業を認める。
- 百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、適宜営業を認める。
- 百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、従来通りの営業を認める。
- コンビニエンスストアや市場の営業は、従来通りの営業を認める。
- 美容増進施設、マッサージ、スパ、刺青店について、従来通りの営業を認める。
- 飲食店について、アルコール飲料の提供および消費を含め、従来通りの営業を認める。ただし、パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は引き続き営業を認めない。
※バンコク都は、店舗におけるアルコール飲料の提供および消費については、SHA（注：タイ当局が定める衛生基準および防疫体制を整えた施設を認証する制度）認証を受けた施設に限り、午後9時を上限として認める旨発表しています（10月30日付バンコク都告示第45号）。
